不動産の所有者が亡くなると、所有権が相続人に移転します。このような、相続における不動産の名義変更手続きのことを相続登記といいます。そして、不動産は現金のように、皆で分けるといったことが難しいため、相続人のうちの誰か一人が所有することが多くなります。しかし、誰か一人の所有物とするには、相続人全員で話し合って決める「遺産分割協議」をしなければなりません。 そして、この遺産分割協議が完了するまでは、相続した不動産を売却することはもちろん、名義変更することもできないので注意が必要です。相続登記は相続手続きの中でも最も複雑な手続きになるため、司法書士などの専門家に依頼するほうがよいでしょう。 不動産の名義変更手続きの流れ 相続が始まると、不動産登記簿を相続人の名義に変える必要があります。法務局で登記簿を閲覧すれば、不動産が誰の所有になっているのか?担保などがついていないかどうか?といったことを誰でも確認することができます。名義変更をせずに放置すると、後々のトラブルのもとになりますので、できるだけ早めに行うようにしましょう。 ❶ 相続人の特定 ❷ 遺産分割協議の終了 ❸ 登記に必要な書類の収集 ❹ 登記申請書の作成 ❺ 法務局への登記の申請 登記に必要な資料の収集 遺産分割協議の結果によって、登記に必要な書類が異なります。 ❶ 法定相続分で相続する場合、または法定相続人が一人の場合 ・法定相続人の住民票・法定相続人の戸籍謄本・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続する不動産の固定資産税評価証明書 ❷ 遺産分割協議で決定した割合で相続をする場合 ・法定相続人の住民票・法定相続人の戸籍謄本・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続する不動産の固定資産税評価証明書・法定相続人の印鑑証明・遺産分割協議書 申請書の作成 登記の申請書は、個々のケースによって大きく異なります。申請書の作成は司法書士に依頼したほうが、間違いなく確実でしょう。 登記の申請 登記の申請書と集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。提出した書類に不備がなければ一週間程度で登記が完了します。これで不動産の名義変更は終了です。 登記の費用について 登記申請の際には登録特許税の納付が必要です。登録特許税の税額は、固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に1000分の4を乗じた価格となります。 不動産の所有者が亡くなった後、 名義変更をせずに放置していると予期せぬ問題が起こることがあります。 ❶ 不動産の売却ができない 相続人への名義変更が完了して不動産の所有者にならなければ、不動産の売却ができません。また、名義変更をしていないことをいいことに、第三者が勝手に不動産を売却する可能性もあります。 ❷ 相続登記をしなければ、相続人がどんどん増えてしまうことも‥ 遺産分割もしていない間に、相続人までもが亡くなってしまった場合、死亡した相続人の配偶者や子供、さらには顔も見たこともないような人が相続人となるケースもあります。こうなると、遺産分割協議に参加しなければならない相続人が増えることになり、相続関係がどんどん複雑になってしまいます。 ❸ 相続登記をしなければ、その不動産を担保に入れることができません 相続登記が完了しなければ、金融機関に不動産を担保にして融資を依頼することはできません。 ❹ 他の相続人が遺産分割の合意を翻意してしまうことも‥ 遺産分割協議には同意していても、時間が経てば気が変わって同意を撤回する人が出てくるケースもあります 相続手続きについて さらに詳しく知りたい方は・・・ 相続手続きについて、わかりやすくまとめたガイドブックをプレゼントしています。詳しくはこちらのページをご覧ください→ https://souzoku.korenikimari.com/present/ ご相談の流れ サービス・料金 よくある質問 選ばれる理由 事務所概要 アクセス こんなことも相談できるのかな?相続には関係ないんじゃないかな?と相談をお悩みの方も、まずはお気軽にお問い合わせください。 〒562-0031大阪府箕面市小野原東6−1−30 事業所概要 名称相続太郎法務事務所商号株式会社グランド・ユー代表者相続 太郎免許番号宅地建物取引業免許 都道府県知事(1)70080号所在地〒000-0842 大阪府田舎町4-5田舎ビル4FTEL000-737-4276FAX000-737-4276ホームページサンプル書士事務所https://office.korenikimari.com/大阪遺言書相談センターhttps://yuigon.korenikimari.com/大阪成年後見相談センターhttps://kouken.korenikimari.com/大阪相続・遺言あんしん相談室https://souzoku.korenikimari.com所属団体日本デモ書士連合会(登録番号 第11110033003300号)都道府県書士会(会員番号 第3001000号)公益社団法人 全日本デモ不動産協会公益社団法人 デモ動産保証協会NPO法人 デモ相続アドバイザー協議会認定会員業務内容相続・遺言の書類作成とご相談・遺言原案作成サポート(基本として安全確実な公正証書遺言)・遺産分割協議書作成サポート(相続手続きサポート)・相続に関する相談業務(必要となる専門家へのコーディネート含む)宅地建物取引業・コンサルティング業ご対応地域大阪府、箕面市、池田市、豊中市、吹田市、摂津市、高槻市、枚方市など大阪府全域<その他>本田市、能勢町もご対応可能です。出張も致します。他地域の方もお気軽にお問い合わせください。営業時間月曜日~金曜日 AM9:00~PM6:00※営業時間外のご相談、土・日・祝日のご相談も受け付けております。 アクセスマップ